沖縄、長崎両県知事　高市首相の非核三原則見直しに反対

　【新華社東京１１月１８日】日本の沖縄、長崎両県知事は１７日、高市早苗首相が「非核三原則」の見直しを検討していることに強い反対の意を示し、核軍縮が人々の願いであり、首相は民意を尊重すべきだと強調した。

　沖縄県の玉城デニー知事は１７日のメディア取材で、唯一の戦争被爆国である日本が非核三原則を見直し、核兵器廃絶の取り組みと逆行することを国民は絶対に認めないと指摘。核軍縮は国民の願いであり、民衆の声に耳を傾けるのも首相の責任の一つだとして、政府に対して慎重な議論を求めた。

　長崎県の大石賢吾知事は同日の記者会見で、政府はこれまで守ってきた非核三原則を見直すことは「逆行」であり、被爆県として到底受け入れられないと述べた。

　非核三原則は日本の核兵器に関する基本政策で、２０２２年に政府が閣議決定した安全保障関連３文書でも非核三原則を堅持する基本方針は変わらないと明記された。しかし日本の報道では、高市氏は安全保障関連３文書の改定で非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを検討しているとされ、日本国内で強い懸念が広がっている。