米国の台湾向け武器売却に断固反対　中国国務院台湾事務弁公室

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京１１月１５日】中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華（ちん・ひんか）報道官は１５日、米国防総省が台湾地区への約３億３千万ドル（１ドル＝約１５５円）の武器売却を発表し、民進党当局がすぐさま謝意を表明したとの指摘に対し、米国の台湾地区への武器売却に断固反対すると強調した。

　陳氏は次のように述べた。米国の台湾地区への武器売却に対し、中国は一貫して断固反対の明確な立場を取っている。米国の今回の行動は、中国の主権と安全保障上の利益を大きく損ない、「台湾独立」分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送るものだ。米国に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「８・１７コミュニケ」（１９８２年８月１７日調印）の規定を厳守し、「台湾独立」分裂勢力への容認や支援をやめ、慎重に慎重を重ねて台湾問題を扱うよう促す。

　「台湾独立」は台湾海峡の平和と相いれない。頼清徳（らい・せいとく）当局は発足以降、ひたすら外部勢力におもねり、軍備拡張に突き進み、台湾の人々が汗水たらして稼いだ金を浪費し、台湾を「火薬庫」へと変え、人々の安全と幸福を犠牲にしている。頼清徳当局に対し、「外国頼みの独立」や「武力による独立」は、出口のない袋小路だと警告する。われわれは国家の主権、安全、領土の一体性を断固として守るため、必要なあらゆる措置を講じる。