高市首相の「存立危機事態」発言が露呈したもの

　【新華社東京１１月１５日】２０１５年７月、国民の強い抗議の中、日本国会は安倍晋三政権が提出した「集団的自衛権」を解禁する新安保法案を強行採決した。

　集団的自衛権の行使は、日本国憲法第９条が定めるレッドラインを実質的に踏み越えるものであり、これは１９７２年に日本政府が「集団的自衛権と憲法の関係」について示した正式な立場でもあった。安倍内閣の解禁措置は憲法違反の疑いが強いということは、日本の大多数の憲法学者の共通認識でもある。

　新安保法は、日本が「存立危機事態」において集団的自衛権を行使できると規定した。これは「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されている。集団的自衛権の解禁の本質は、日本の軍拡と自衛隊の海外活動に対する憲法の制約を緩和することにあった。

　その１０年後、安倍路線の「継承者」を自任する高市早苗首相が、台湾問題を「存立危機事態」と結びつけ、国会答弁で露骨で挑発的な発言を公然と行い、日本が台湾海峡問題に武力介入する可能性を示唆したのである。

　高市氏はついに本心を露呈した。

　台湾は「日本と密接な関係にある他国」なのか。台湾問題が「日本の存立を脅かす」のか。「日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を根底から覆す」のか。荒唐無稽というほかない。

　中国が指摘するように、高市氏の誤った発言は中国の内政に乱暴に干渉し、「一つの中国」原則、中日間の四つの政治文書の精神、国際関係の基本準則に著しく反するとともに、日本政府がこれまで表明してきた政治的約束とも矛盾しており、性質も影響も極めて悪質だ。

　高市氏の「暴論」は日本国内でも波紋を広げている。「台湾有事」をあおり、意図的に中国を刺激することは、日本の国益と安全保障に百害あって一利なしとの声が上がる。日本が頼りにする米国政府でさえ不必要な挑発を避けているのに、日本は自ら進んで米国を巻き込み、中国との対立を深めようとしているとの指摘もある。中国に敵対的な保守派でさえ、高市発言が日本の将来の政策の選択肢を大きく狭めたと嘆いている。

　高市政権は発足１カ月で、既に軍拡構想を次々と打ち出している。かつてない規模の軍事費増額、武器輸出規制の全面解除、先制攻撃能力の大幅強化、安保関連３文書の前倒し改定、さらには日本社会で最も敏感な「非核三原則」でさえ後退の兆しが見られ、警戒を招いている。日本が敗戦の歴史的教訓を完全に投げ捨て、再び軍事拡大の道を歩もうとしている目的は一体何なのか。高市氏の一連の発言は、日本の軍拡の真の動機と最終的な狙いを示しているのではないか。

　もしそうだとすれば、高市氏は日本の「集団的自衛権」行使の真の狙いを露呈し、日本の極右勢力が抱く危険な野心をより鮮明に中国人民に認識させることになった。「中国統一の大業にいかなる形であれ干渉すれば、誰であっても中国側の正面からの断固たる反撃を受けることになる」