
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京11月14日】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は14日の記者会見で、日本の最近の軍事・安全保障面での動きに深刻な懸念を表明し、日本に対し、自国の軍事力拡張に口実を探すのをやめるよう促した。
林氏は次のように述べた。中国は日本の最近の軍事・安全保障面での動きに深刻な懸念を持っている。日本は自らを平和国家と標榜し、核兵器のない世界の実現を訴えている。だが高市政権は「非核三原則」をめぐり態度を曖昧にし、放棄の可能性も示唆している。日本の高官は原子力潜水艦の導入を「排除しない」とさえ主張している。こうした動きは日本政府の重大かつ否定的な転換を如実に示し、国際社会に危険なシグナルを送っている。
第2次世界大戦中、日本の軍国主義は侵略戦争を引き起こし、人道に対する重大な罪を犯し、地域と世界に深刻な災禍をもたらした。日本は近年、安全保障政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増額しているほか、武器輸出の制限を緩和し、攻撃型兵器の開発も進めるなど、軍備拡張の誤った方向へと一層踏み込んでいる。
高市首相はこのほど、台湾をめぐり露骨な挑発的発言を公然と行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。日本の一連の動きは、アジアの隣国と国際社会に強い疑問と深い懸念を抱かせずにはいられない。日本は本当に軍国主義と決別したのか。日本政府は専守防衛と「非核三原則」を真に堅持する意思があるのか。日本は平和的発展の約束を守るつもりがあるのか。
今年は、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾光復(日本の植民統治からの解放)80周年にも当たる。われわれは日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展の道を堅持し、自国の軍事力拡張に口実を探すのをやめ、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。