米の台湾向け武器売却に「強烈な不満と断固たる反対」　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１１月１４日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１４日の記者会見で、米国がトランプ大統領の２期目で初となる台湾向け武器売却を承認したとの報道に関し、「中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」とし、次のように述べた。

　米国による中国台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「８・１７コミュニケ」（１９８２年８月１７日調印）の規定に明確に違反している。中国の主権と安全保障上の利益を大きく侵害し、国際法に著しく背き、「台湾独立」分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送っている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。

　台湾問題は中国の核心的利益中の核心で、中米関係における第一の越えてはならないレッドラインである。中国は米国に対し、「一つの中国」原則と三つの共同コミュニケを厳守し、台湾問題について米国指導者が行った約束を実行に移し、「台湾独立」勢力による武力での「独立」のたくらみを黙認、支持するのをやめ、実際の行動で中米関係と台湾海峡の平和・安定の大局を守るよう促す。中国はあらゆる必要な措置を講じ、国家の主権、安全、領土の一体性を断固として守っていく。