
【新華社北京11月5日】中国国務院関税税則委員会は5日、米国を原産地とする輸入品への追加関税措置の調整を発表した。
同委員会の公告によると、中米経済・貿易協議で達した共通認識を実行に移すため、中国の関税法、税関法、対外貿易法などの法律・法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を得て、10日午後1時1分(日本時間同2時1分)から「国務院関税税則委員会の米国原産輸入商品に対する追加関税に関する公告」(同委公告2025年第4号)で規定された追加関税措置を調整し、対米追加関税のうち24%を1年間停止し、10%の税率を維持する。