四川省成都で中日企業の交流会　投資や協力の可能性探る

　【新華社成都１０月２９日】中国四川省成都市で２４日までの３日間、成都対日経済貿易交流会が開かれ、中日両国の政府機関や企業、団体の代表者１５０人近くが、ビジネスや貿易、電子情報、設備製造などを巡り、対話と交流を行った。

　会場ではイトーヨーカ堂や丸紅など成都で長年事業を展開してきた日系大手企業の代表者や鳥取県の企業代表団が注目を集めた。日中経済協会や日本貿易振興機構（ジェトロ）などの経済協力団体や両国の各分野の企業代表者も参加し、協力の機会を語り合った。

　ジェトロ成都事務所の秋葉隆充所長は「成都は非常にビジネスの魅力にあふれた都市」と評価。中国のあらゆる分野で日系企業の連携の可能性があるとの見方を示した。日中経済協会北京事務所所長で中国日本商会の副会長を務める宮下正己氏は「日本企業の間で成都に対する関心が高まっている。特にサービス産業に注目している」と述べた。

　イトーヨーカ堂中国事業発展委員会の三枝富博会長は、政府も日本企業を歓迎し、条件を作ってくれていると指摘。成熟した市場で消費者は買い物だけでなく、体験価値や楽しさを求めているとし「お客様は楽しさ、面白さ、幸福感、学びを求めている。だからそうしていく」と語った。

　成都羅森（ローソン）便利店管理の石本功経営本部長は「成都ローソンは２０２１年１１月の登記以来、市の支援を受けて出店を着実に拡大してきた」と紹介。商業や貿易、機械製造などチャンスは多いとの見方を示した。

　成都では２０２０年、中日（成都）都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクトが開始され、中日間の地方経済協力が加速している。これまでに２６３件の重要プロジェクトが実施され、日本企業の投資総額（契約ベース）は３６０億元（１元＝約２１円）、対日貿易額は２３００億元をそれぞれ超えている。（記者／薛晨）