中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京9月30日】中国商務部の報道官は29日、米商務省が輸出規制対象の「エンティティーリスト」に、リスト掲載企業が株式を50%以上保有する子会社を含めると発表したことについて「極めて悪質であり、中国は断固反対する」と表明した。
報道官は次のように述べた。中国は状況に留意している。関連規則は米国が国家安全保障を拡大解釈し、輸出規制を乱用するもう一つの典型例である。極めて悪質な措置で、影響を受ける企業の正当で合法的な権益を甚だしく損ない、国際経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界の産業チェーン・サプライチェーン(供給網)の安全と安定を大きく破壊するもので、中国は断固反対する。米国に対し、誤った措置を直ちに改め、中国企業に対する不当な抑圧をやめるよう促す。中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的な権益を断固守る。