新華時評：理性的対話こそ中米両国の利益に資する

米ワシントンの街角に掛けられている中米両国の国旗。（資料写真、ワシントン＝新華社記者／鮑丹丹）

　【新華社北京９月１７日】中米両国は１５日、スペイン・マドリードで２日間にわたる経済貿易会談を終えた。両国首脳の電話会談で得られた重要な共通認識の戦略的指導の下、双方の代表団は率直で深く建設的な意思疎通を行い、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関わる問題の適切な解決、投資障壁の削減、経済・貿易協力の促進などを協力的な形で進めることについて、基本的枠組みで合意した。こうした成果は、これまでの複数回にわたる会談の前向きな流れを引き継ぎ、理性的な対話を通じて新たな共通認識を形成したもので、双方の利益に資する。

　中国のＴｉｋＴｏｋ問題に対する立場は明確かつ一貫している。中国は科学技術や経済・貿易分野の問題を政治化、道具化、武器化することに断固反対し、国家の利益と海外の中国系企業の合法的権益を断固として守る。

　中国はこれまでの協議で、米国に対し原則的立場を明確に伝えてきた。中国の理に基づく主張と揺るぎない姿勢は、極限の圧力や脅しによる取引は中国には通用せず、中国の国家主権・安全・発展上の利益や企業の合法的権益を損なういかなる企ても必ず失敗に終わることを、米国にはっきりと示した。中国はマドリード会談においても、原則的立場や企業の利益、国際的な公平と正義を犠牲にしてまで合意を求めることは決してないと重ねて表明した。中国は国家の利益と中国系企業の合法的権益を断固として守り、技術輸出の審査と承認を法律法規に基づき進める。同時に、中国政府は企業の意向を十分に尊重し、企業が市場原則に基づいて平等なビジネス交渉を行うことを支持する。

　中米経済・貿易協議は常に、相互尊重・平和共存・協力ウィンウィンという基本原則から外れてはならない。中国が米国と今回の共通認識に合意したのは、評価の結果、双方の利益にかなうと判断したからためである。会談では米国もまた、投資障害の削減や経済・貿易協力の促進で中国と歩み寄る意向を表明した。これは、正しい対話の原則に従えば、より多くの分野でウィンウィンの成果が得られることを改めて示している。

　会談の成果は容易に得られたものではなく、その基盤はいまだ不安定だ。中米間で一連の経済・貿易協議が重ねられた後も、米国は中国企業への制裁を拡大し続けている。米国は国家安全保障を拡大解釈し、中国企業に対する制裁リストを次々と広げ、「ロングアーム管轄」の手をさらに伸ばしている。これは典型的な一方的いじめ行為で、国際法と国際関係の基本ルールに反しており、中国は断固反対の立場を示し、会談でも強い懸念を伝えた。中国の利益が実質的に侵害された場合、中国には対抗措置を取るための十分な手段と道具がある。会談の成果は双方が共同で守るべきものであり、米国は自国の懸念への配慮を中国に求めながら、中国企業を抑圧し続けることはできない。こうした矛盾したやり方は協力の雰囲気を著しく損ない、ようやく得られた対話の成果をむしばむことになる。

　中米経済・貿易関係の本質は互恵ウィンウィンにある。米国は今回の会談で得られた基本的枠組み合意を新たな出発点とし、中国と共に歩み寄り、誠意を示して実際の行動を取り、対中制限措置を速やかに撤回して中国企業への圧力をやめ、ようやく得られた会談成果を共に守るべきだ。その上で双方は、両国首脳間の重要な共通認識を着実に実行し、中米経済・貿易協議メカニズムを十分に機能させ、共通認識をさらに広げ、意見の相違を解消し、中米経済・貿易関係を健全で安定した持続可能な発展の軌道に再び乗せていく必要がある。