【新華社北京9月16日】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は16日の記者会見で、米国と日本が合同演習を名目に中距離ミサイルシステム「タイフォン」を日本に配備したことに「強い不満と断固たる反対」を表明した。その上で両国に対し、地域諸国の声に耳を傾け、誤った行動を改め、同システムを早期に撤去するよう求めた。
林氏は次のように述べた。米国によるアジア諸国へのタイフォン配備は、他国の正当な安全保障上の利益を損ない、地域の軍備競争と軍事的対立のリスクを高め、地域の戦略的安全に実質的な脅威をもたらしている。
軍国主義による侵略の歴史があることから、日本の軍事・安全保障上の動向はこれまでアジアの隣国や国際社会から強い関心を集めてきた。今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利から80周年に当たる。中国は日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、平和の道を堅持し、軍事・安全保障分野で言動を慎むよう求める。誤った行動に加担してアジアの隣国の信頼を損ない、地域の平和と安定を壊すようなことがあってはならない。