米国によるＧ７などへの対中関税圧力に断固反対　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京９月１５日】中国商務部の報道官は１５日、米国がこのほど、ウクライナ問題の解決で中国に役割を果たさせるため、ロシア産石油の購入を理由に中国に５０～１００％の関税を課すよう７カ国グループ（Ｇ７）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に求めたことに関し、中国に「２次関税」を課すよう関係方面を脅迫する米国の試みに断固反対すると表明した。

　報道官は次のように述べた。中国は、いわゆる「ロシアに関わる問題」を口実に中国に対して経済貿易制限措置を取ることに一貫して反対してきた。ロシア産石油購入を理由に中国に「２次関税」を課すよう関係方面を脅迫する米国の試みは、典型的な一方的いじめ、経済的脅迫行為であり、中米首脳の電話会談での合意に著しく反している。世界の貿易と産業・サプライチェーンの安定に大きな影響を及ぼす可能性があり、中国は断固反対する。いかなる方面であれ中国の利益を損なうなら、中国は一切の必要な措置を講じて自らの合法的な権益を守る。

　米国が言動を慎み、中国と共に歩み寄り、引き続き対等な対話と協議を通じて経済・貿易面の意見の相違を適切に解決するよう望む。同時に関係方面に対しては、原則を堅持し、中国と共に世界の貿易秩序と産業・サプライチェーンの安全と安定を守るよう希望する。