サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効　中国外交部

記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京８月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１８日の記者会見で、台湾地区の外事部門責任者による「第２次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約は台湾の帰属を中華人民共和国としていない」との言論に関し、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」は米国が第２次大戦後に一部の国を糾合し、中華人民共和国とソ連を排除する形で日本と単独講和を結んだ違法かつ無効な文書だと指摘、台湾が中国に帰属する歴史的、法的事実に疑いの余地はないと表明した。

　毛氏は次のように述べた。台湾の中国復帰は第２次大戦勝利の成果で、戦後の国際秩序の重要な構成要素となっている。カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書など一連の国際法上の効力を持つ文書には中国の台湾に対する主権が明記されている。台湾が中国に帰属する歴史的、法的事実に疑いの余地はない。

　頼清徳（らい・せいとく）当局は民族的立場を完全に失い、中国人民抗日戦争の勝利の成果を無視し、第２次世界大戦の歴史を恣意的に歪曲しており、卑劣極まりない。頼清徳当局が何を言おうと、何をしようと、台湾は中国の領土の一部であるという歴史的、法的事実は変えられず、「一つの中国」原則を堅持する国際社会の基本的な共通認識は変えられず、中国が最終的に統一され、必然的に統一されるという歴史の大勢も変えることはできない。