中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京8月12日】中国商務部の報道官は12日、7月にスウェーデンのストックホルムで行った中米経済・貿易会談の共同声明が同日発表されたことを受け、軍民両用品の今後の対米禁輸措置について次のように表明した。
商務部は輸出管理規制関連の法律・法規・規定に基づき、今年4月4日に第21号、同9日に第22号の公告をそれぞれ発表し、米国の28企業・団体を輸出管理規制リストに追加して両用品目の輸出を禁止するとした。
中米経済貿易ハイレベル会談の合意を実行に移すため、8月12日から、4月4日に輸出管理規制リストに追加した米国の16企業・団体に対する関係措置を引き続き90日間一時停止し、4月9日に輸出管理規制リストに追加した米国の12企業・団体について関係措置を停止することを決定した。
28企業・団体に両用品目を輸出する必要がある国内業者は、両用品目輸出管理規制条例の関係規定に基づき、商務部に申請を行う必要がある。商務部は法律・規定に基づき審査し、規定に合致していれば許可する。