中国、米国原産輸入商品に対する追加関税措置調整　実施を９０日間延長

　中国財政部公式サイトのスクリーンショット。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京８月１２日】中国国務院関税税則委員会は１２日、米国原産輸入商品に対する追加関税措置調整に関する公告を発表した。

　中米経済・貿易会談の共通認識を実行に移すため、中国の「関税法」「税関法」「対外貿易法」などの法律法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を得て、１２日午後０時１分（日本時間同１時１分）から「国務院関税税則委員会の米国原産輸入商品に対する追加関税に関する公告」（同委公告２０２５年第４号）で規定された追加関税措置を調整し、２４％の対米追加関税の税率実施を９０日間一時停止し、１０％の対米追加関税の税率を保留する。

　今回、中米が一部の２国間追加関税について実施の一時停止を継続したのは、両国元首の６月５日の電話会談で達成した重要な共通認識をさらに実行する措置であり、双方の発展目標の実現や世界経済の発展と安定の促進にプラスになる。