ストックホルムでの中米経済貿易会談の共同声明

　【新華社北京８月１２日】中国は１２日、７月にスウェーデンのストックホルムで行った中米経済・貿易会談で合意した共同声明を発表した。内容は次の通り。

　中華人民共和国政府（中国）とアメリカ合衆国政府（米国）は、２０２５年５月１２日に合意した中米ジュネーブ経済・貿易会談の共同声明（ジュネーブ共同声明）を想起し、２０２５年６月９～１０日のロンドン会談と２０２５年７月２８～２９日のストックホルム会談を考慮し、双方はジュネーブ共同声明での約束を想起し、２０２５年８月１２日までに以下の措置を講じることに合意した。

　①米国は２０２５年４月２日付の大統領令第１４２５７号に規定された中国製品（香港特別行政区とマカオ特別行政区の製品を含む）に対する追加の従価関税の実施を引き続き見直し、２０２５年８月１２日から９０日間、２４％の関税の適用を再び一時停止すると同時に、同大統領令に規定された、これらの製品に対する残りの１０％の関税を維持する。

　②中国は引き続き（１）国務院関税税則委員会の２０２５年第４号公告に規定された米国製品に対する追加従価関税の実施を見直し、２０２５年８月１２日から９０日間、２４％の関税の適用を再び一時停止するとともに、これらの製品に対する残りの１０％の関税を維持する。（２）ジュネーブ共同声明の合意に基づき、米国に対する非関税対抗措置を一時停止または撤廃する必要な措置を講じるか、または維持する。

　本共同声明は中米ストックホルム経済・貿易会談での議論の状況に基づく。この会談はジュネーブ共同声明で設けられた枠組みの下で行われた。中国側は何立峰（か・りつほう）国務院副総理、米国側はスコット・ベセント財務長官とグリア通商代表が代表を務めた。