中国・義烏市、外資系経営主体が１万社突破

７月３１日、義烏市阿瓦商務信息諮詢の営業許可証を手にするアリ・カムラン氏。（義烏＝新華社配信／毛藍天）

　【新華社杭州８月１日】中国浙江省の義烏市国際貿易サービスセンターで７月３１日、パキスタン人のアリ・カムラン氏は自身のビジネス情報コンサルティング会社、義烏市阿瓦商務信息諮詢の営業許可証を取得した。これは同市で外資系経営主体（企業や事業者）に発行された１万件目の営業許可証となる。

　統計によると、同市の外資系経営主体１万社の投資元は世界１６０以上の国・地域に及び、投資元トップ５はイエメン、中国香港地区、イラク、インド、エジプトとなっている。

７月３１日、営業許可証の申請手続きをするアリ・カムラン氏。（義烏＝新華社配信／毛藍天）■

　これらの同市への投資は１４業界にわたり、特に飲食業やビジネスサービス業などの伸びが顕著で、同市の外資系飲食業経営主体は過去３年で５０％以上増加した。現在、同市を訪れてトルコやロシアなど４５カ国・地域のグルメを楽しむことが新たなトレンドになっている。同市の今年上半期のグローバル飲食店の来客数は前年同期比２０％以上増の３２０万人余りで、売上高は同２１・７％増の３億６５００万元（１元＝約２１円）となっており、５千人以上の雇用を創出した。（記者／鄭可意、張璇、李平）