中国企業の発明特許事業化率、５３・３％に上昇

　１７日、国務院新聞弁公室が開いた「第１４次５カ年規画の質の高い達成」に関する記者会見。（北京＝新華社記者／金立旺）

　【新華社北京７月１７日】中国国家知識産権（知的財産権）局の申長雨（しん・ちょうう）局長は１７日、国務院新聞（報道）弁公室が開いた「第１４次５カ年規画（２０２１～２５年）の質の高い達成」に関する記者会見で、中国の知的財産権運用が新たな成果を収め、企業による発明特許の事業化率が２０年の４４・９％から２４年には５３・３％に上昇したと発表した。知財権使用料の取引総額も２０年の３１９４億４千万元（１元＝約２１円）から２４年の３９８７億１千万元まで年平均で５・７％増加した。