中国の１人当たり名目可処分所得、１～６月は５・３％増

四川省楽山市の商業施設でスマートフォンの新機種を選ぶ人。（６月１５日撮影、楽山＝新華社配信／李華時）

　【新華社北京７月１５日】中国国家統計局が１５日発表した上半期（１～６月）の全国住民の１人当たり可処分所得は２万１８４０元（１元＝約２１円）だった。前年比の伸び率は名目で５・３％、物価変動の影響を除く実質で５・４％となった。

　都市住民の１人当たり可処分所得は名目・実質とも４・７％増の２万８８４４元、農村住民は名目５・９％増、実質６・２％増の１万１９３６元だった。

　収入源別に見ると、１人当たりの給与所得は名目５・７％増の１万２６２８元と、全体の５７・８％を占めた。このほか、事業所得は５・３％増の３４０７元、財産所得は２・５％増の１８２５元、移転所得は５・６％増の３９８０元と、それぞれ全体の１５・６％、８・４％、１８・２％を占めた。

　全国住民の１人当たり名目可処分所得の中央値は４・８％増の１万８１８６元。中央値は平均値の８３・３％だった。うち都市住民の中央値は４・０％増の２万５３８０元、農村住民は５・５％増の１万６０元で、それぞれ平均値の８８・０％、８４・３％となった。

　１人当たり消費支出は１万４３０９元で、伸び率は名目５・２％、実質５・３％。都市住民は名目・実質とも４・６％増の１万７５４５元、農村住民は名目５・８％増、実質６・１％増の９７３３元だった。