パナソニック、中国市場に明るい見通し　中国経済円卓会議

第７回中国国際輸入博覧会の消費財展示エリアに設けられたパナソニックのブース。（２０２４年１１月５日撮影、上海＝新華社記者／王翔）

　【新華社北京７月１４日】パナソニック（中国）の趙炳弟（ちょう・へいてい）総裁は、新華社が１４日配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」に出演し、中国市場の明るい見通しに対する見方は変わっておらず、今後も研究開発投資を拡大し、市場ニーズに応える製品やソリューションの提供に取り組んでいくと述べた。

　趙氏は、中国政府が打ち出した「国家級経済技術開発区」の改革・革新に関する一連の措置について、外資企業にとって高水準な政策基盤になると評価。その上で、パナソニックは年内に中国での増資と生産拡大を計画していると明らかにした。

　国家級経済技術開発区は、外資にとって中国投資の優先エリアとされ、「制度型開放」の重要なプラットフォームでもある。商務部は５月、国家級経済技術開発区の改革・革新を深めるための１６項目の具体措置を発表していた。

　趙氏はこの措置について「重要産業における科学技術革新プラットフォームの整備や、デジタル経済と実体経済の融合推進などの内容が含まれており、パナソニックが人工知能（ＡＩ）、新エネルギー、新素材といった新興産業での事業展開を加速する後押しになる」と述べた。

　１４日、中国経済円卓会議で発言するパナソニック（中国）の趙炳弟総裁。（北京＝新華社記者／金立旺）

　また中国市場については、技術更新のサイクルがますます短くなっており、企業は市場の変化に敏感に対応し、継続的な革新を通じて競争力を高める必要があると指摘。ニーズの多様化が進む中、個性的で高品質な製品やサービス、ソリューションへの需要にどう応えるかが、パナソニックにとって重要な課題だとした。

　さらに趙氏は「今日の中国は製造大国であると同時に、消費大国であり、イノベーション大国でもある。パナソニックを含む外資企業は極めて大きな発展のチャンスを迎えている」と述べた。

　パナソニックは今後も研究開発投資を継続的に拡大し、中国市場のニーズに合致した製品やソリューションの投入を進めるとともに、現地企業との戦略的連携を強化して産業エコシステム（生態系）の構築を図り、市場の機会を着実に捉えていく方針だという。