中国の民営企業数、２０年末比４割以上増加

北京にある小米集団（シャオミ）本社。（資料写真、北京＝新華社記者／呉寒氷）

　【新華社北京７月９日】中国国家発展改革委員会の鄭柵潔（てい・さんけつ）主任は９日、国務院新聞（報道）弁公室が開いた「第１４次５カ年規画（２０２１～２５年）の質の高い達成」に関する第１回記者会見で、内部改革によって制度・機構上の障壁を取り除き、全国統一大市場の基本的枠組みを構築し、民営経済促進法を公布、施行するとともに、製造業の外資参入規制を撤廃し、外資参入ネガティブリストの規制項目を２９件に削減したとし、民営企業数は５８００万社余りに増え、「第１３次５カ年規画（１６～２０年）」末に比べ４割以上増加したと発表した。