新華社 | 2025-07-04 21:11:30
中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京7月4日】中国商務部は4日、欧州連合(EU)原産のブランデーに対して実施した反ダンピング調査の最終裁定を発表した。ダンピングが存在し、国内の関連業界に実質的損害の恐れがあり、両者の間に因果関係が認められると結論付けた。認定されたダンピング幅は27・7~34・9%だった。
商務部は法に基づく審査を経て、EUの関連業界団体と企業による価格約束を受け入れた。約束の条件を満たす輸入品からは反ダンピング税を徴収しない。
本ウェブサイトに関するご意見、ご提案等が
ありましたら xinhuanetjp@news.cn までご
連絡ください。