「遼寧－日本経済貿易合作説明会」が東京で開催

１８日、遼寧－日本経済貿易合作説明会であいさつする遼寧省の王新偉省長。（東京＝新華社記者／岳晨星）

　【新華社東京６月１９日】中国の遼寧省と日本の経済・貿易協力推進を目的とする「遼寧－日本経済貿易合作説明会」が１８日午後、東京で開かれ、中国と日本の政府関係者、経済団体、企業の代表など約２００人が出席した。

　説明会は遼寧省と日本との間で経済・貿易、投資、科学技術、文化・観光などの分野における全面的な協力を一層推進することを目的に、遼寧省人民政府と一般財団法人日中経済協会が共催。遼寧省の王新偉（おう・しんい）省長、中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使、日中経済協会の佐々木伸彦理事長、経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）の小見山康二氏らが出席し、あいさつした。

　王氏はあいさつで、日本は遼寧省にとって重要な貿易パートナーであり、遼寧省は日本各地との交流と協力を非常に重視していると表明。近年は両国首脳が達した重要な共通認識を着実に実行し、「遼寧省の全面振興新突破に向けた３カ年行動計画（２０２３～２５年）」を通じ、日本との友好的往来と経済・貿易協力を持続的に拡大してきたと振り返った。その上で、現在はパナソニック、三菱、東芝、キヤノン、三井、住友、オリックス、日本精工など世界的に著名な日系企業が多数遼寧に進出し、発展を続けており、今後もより多くの日本企業の視察、訪問を歓迎し、共に新たな発展の機会をつかみ、互恵ウィンウィンの新たな章を開くことを期待していると述べた。

１８日、遼寧－日本経済貿易合作説明会であいさつする中国の呉江浩駐日大使。（東京＝新華社記者／岳晨星）

　呉氏は、今年１～４月の日本企業による対中投資は前年同期比７４・２％増と、中日貿易は再び成長軌道に戻ったと指摘。「中国を有望視し、中国に投資し、中国市場を開拓する」という認識が、日本の経済界において共通認識として定着しつつあると述べた。また、遼寧省は地理的に日本に近く、多数の優秀な日本語人材を多く擁し、良好な開放政策を通じ、対日経済協力において先導的な役割を果たしてきたと評価し、「本説明会を機に、両国がより一層の理解を深め、連携を強化し、優位性を補完し合うことで、中日経済協力の安定的かつ持続的な発展を目指してほしい」と期待を示した。

１８日、遼寧－日本経済貿易合作説明会であいさつする日中経済協会の佐々木伸彦理事長。（東京＝新華社記者／岳晨星）

　日中経済協会の佐々木伸彦理事長は、１９７２年の創立以来、協会は一貫して日中の経済交流を推進しており、特に遼寧省とは長年にわたる交流の実績があると説明。２００６年には瀋陽事務所を開設し、毎年瀋陽で開催される遼寧国際投資貿易商談会への参加などを通じて、より多くのビジネスチャンスの創出や日系企業とのネットワーク構築に努めてきたと語った。

　また、近年では時代のニーズに合わせた新たな日中経済協力の可能性を秘めた分野として、ウインタースポーツや冬の景色を生かした観光が注目されているとし、遼寧省が推進する「氷雪経済」について、昨年１２月には瀋陽で「遼寧国際氷雪経済協力推進会」を共催し、多くの日系企業が参加したと紹介。「さらに、２０２５年大阪・関西万博では、８月２４～２６日に中国パビリオンで遼寧ウイークが開催予定で、遼寧省が世界とつながり相互理解を深める貴重な機会になる」と語った。

１８日、遼寧－日本経済貿易合作説明会の会場。（東京＝新華社記者／岳晨星）

　説明会では、遼寧省商務庁の潘爽（はん・そう）庁長が基調プレゼンテーションを行い、遼寧省の経済状況、重点産業、外資企業へのサービス体制、対日協力の可能性について詳しく説明した。潘氏は「改革開放以来、遼寧はその地理的・産業的優位性を背景に、多くの日本企業の投資先として選ばれてきた」と述べ、２４年にはオリックス中国本部のビルが大連で開業し、さらなる外資誘致に弾みがついていると説明した。

　また、瀋陽市と大連市の政府関係者による都市プロモーションのほか、ローソン、キヤノンメディカルシステムズ株式会社、株式会社ワンメディカ、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズなど、日系企業の代表が経験を紹介し、遼寧省での投資・発展における成果や展望について交流した。（記者／岳晨星）