米国は３０１条関税など対中制限の全面撤回を　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京６月５日】中国商務部の何咏前（か・えいぜん）報道官は５日の記者会見で、米国が通商法３０１条に基づく対中追加関税の一部適用除外を延長したことに関し、「米側に対し、３０１条関税を含む対中制限措置を全面的に撤回し、中国と共にジュネーブ経済貿易会談の共通認識の精神を守り、中米経済貿易関係の健全で安定した持続可能な発展を推進するよう促す」と述べた。

　米国は５月３１日まで、技術移転、知的財産、イノベーションに関する中国の行動、政策、慣行に対する通商法３０１条に基づく調査について、一部品目への適用除外措置を取っていた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、同措置を８月３１日まで延長すると発表した。

　何報道官は「単独主義と保護主義の典型的な行為として米国の３０１条関税に反対するという中国の立場は明確で一貫している」と指摘。「世界貿易機関（ＷＴＯ）専門家パネルはすでにＷＴＯルールに違反するとの判断を下している」と述べ、「３０１条関税の最終的コストは米国企業と消費者が負担することになる。これは典型的な『他国を損ない自国も利さない』行動だ」と強調した。