北京市、エネルギー消費に占める石炭の割合は１・０％未満

　北京大興国際水素エネルギーモデル区にある実証水素ステーションで、水素を充填（じゅうてん）するトラック。（２０２４年８月２０日撮影、北京＝新華社記者／李欣）

　【新華社北京５月２９日】中国北京市で２３日まで行われた第２９回世界ガス会議で、同市がエネルギー構造で歴史的な最適化を実現し、石炭消費量は２０１２年の２１８０万トンから２４年の６０万トン未満に減少し、エネルギー消費に占める割合が１・０％未満になったことが明らかになった。

　同市発展改革委員会の楊秀玲（よう・しゅうれい）主任によると、同市は石炭の代替推進に尽力し、再生可能エネルギーの開発・利用を加速させている。石炭消費量の減少とは対照的に、グリーン（環境配慮型）電力の割合は持続的に上昇している。同市の２４年の電力消費量１３８９億キロワット時のうち、グリーン電力は４０７億キロワット時で２９・３％を占めた。

　天然ガスの基礎的、保障的な役割が際立っている。２４年の天然ガス供給量は１９５億立方メートルに上り、エネルギー消費総量の約３分の１を占めている。天然ガス消費の大幅な増加は、空気の質の改善を着実に推進し、大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の年平均濃度は１３年の１立方メートル当たり８９・５マイクログラムから２４年には３０・５マイクログラムに低下し、低下幅は６５・９％だった。

　同氏によると、今後は省エネ、水素エネルギー、エネルギー貯蔵など産業のイノベーション発展の強化に取り組み、エネルギー構造のグリーン・低炭素化を全力で推進し、エネルギーインフラの発展の質を全面的に高めていくという。