中国「両新」政策、内需拡大を刺激　国家発展改革委

湖南省汨羅（べきら）市の家電量販店で、「以旧換新」政策の補助金で代金を支払う彭坤さん（右から２人目）。（汨羅＝新華社記者／陳思汗）

　【新華社北京５月２６日】中国国家発展改革委員会はこのほど、「両新」（設備の大規模更新と消費財の買い替え）政策の効果が今年に入ってからも継続的に見られ、内需の潜在力を効果的に引き出し、産業の転換と高度化を促進していると説明した。

　同委員会の政策研究室副主任も務める李超（り・ちょう）報道官は、同委員会が各地方、各部門と協力し、超長期特別国債の資金を効果的に活用して、「両新」政策の対象範囲拡大、継続的な効果の発揮により、消費の拡大、投資の安定、転換の促進、国民生活の支援に重要な役割を担ったと述べた。

　消費は、「両新」の対象範囲の拡大が追い風となり、活発化した。限度額（主要事業の年間売上高５００万元、１元＝約２０円）以上小売業者の４月の売上高は家電製品が前年同月比３８・８％増、文化・オフィス用品が３３・５％増、家具が２６・９％増、通信機器が１９・９％増となった。内装の繁忙期と買い替え補助金が重なり、建設・内装材の小売売上高は９・７％増加した。上記５項目で合わせて社会消費財小売総額の伸びを１・４ポイント押し上げた。自動車、家電製品、デジタル機器、インテリア・台所・浴室用品、電動二輪車の売上高は５月５日時点で約８３００億元となった。

中国家電大手、海爾集団（ハイアール）のマルチコネクテッド工場を訪れた見学者。（２月１７日撮影、青島＝新華社記者／李紫恒）

　投資は、１～４月の設備・工具・器具購入投資額が前年同期比１８・２％増え、投資全体の伸びに対する寄与率は６４・５％に上った。「両新」政策と関連の高いコンピューター・オフィス機器製造業は２８・９％、消費財製造業は１３・４％、設備製造業は８・２％、製造業の技術改造向けは５・１％それぞれ増加した。

　李氏は「グリーン（環境配慮型）、スマート、高品質な製品に対する消費需要が拡大するにつれて、設備更新は企業の生産性を高め、関連業種の生産と収益を同時に改善させる」と述べた。

　４月の一定規模（主要事業の年間売上高２千万元）以上のハイテク製造業の増加値（付加価値額）、デジタル機器製造業の増加値はいずれも１０・０％増えた。新エネルギー乗用車の小売販売台数は３３・９％増の９０万５千台に上り、新車販売に占める新エネルギー車（ＮＥＶ）の割合は７・０ポイント上昇の５１・５％に拡大した。

　消費財の買い替えは個人の質の高い生活に対する需要を満たしている。廃車や売却による新車購入で受けられる買い替え補助金の申請件数は、５日時点で３００万件を超えた。買い替え奨励策の対象となる家電１２品目の購入件数は５５００万件を超え、携帯電話などのデジタル製品は４１００万件以上となり、延べ１億２千万人余りがお得な価格で好みの製品を購入したことになる。