中国外交部、一方的ビザ免除政策に関する質問に回答

　中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月２２日】中国外交部領事司は２１日、一方的ビザ免除政策に関するよくある質問に答えた。

　問：一方的ビザ免除政策の適用国は。

　答：ブルネイ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシア、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア、スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイの４３カ国で、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイは６月１日から実施する。一般パスポートを所持し、ビジネス、観光、親戚・友人訪問、交流訪問、トランジット（通過）の目的で中国に入国し、滞在日数が３０日を超えない場合、ビザが免除される。

　問：ビザ免除政策を利用する外国人は海外の中国大使館または領事館を通じて事前に申告する必要があるか。

　答：資格のある外国人は事前に海外の中国大使館または領事館に申告することなく、ビザ免除政策を享受できる。

　問：中国の国境検査機関は中国への訪問理由をどのように確認するのか。入国時にパスポート以外の書類を持参する必要があるか。

　答：ビジネス、観光、親戚・友人訪問、交流訪問、トランジットを目的に訪中する外国人で、ビザ免除政策に該当する場合は、中国の国境検査機関による法に基づく審査を受けた後、入国が許可される。入国理由がビザ免除政策の要件を満たさない外国人、または法的に入国が許可されないその他の事情がある外国人については、国境検査機関が法に基づき入国拒否の決定をする。訪中の目的に合った招聘（しょうへい）状、航空券やホテルの予約確認書など証明書類の持参を推奨する。業務、留学、取材・報道はビザ免除の対象にならない。

　問：複数回入国できるか。入国の間隔に要件はあるか。ビザ免除の回数や合計滞在日数に制限はあるか。

　答：条件を満たす外国人は、ビザ免除政策を利用して中国を複数回訪問できる。現在、入国回数や合計滞在日数に制限はない。ただし、入国目的に反する行為を行わないよう注意を要する。