中国、欧米産などのポリアセタールに反ダンピング税

中国商務部公式サイトのスクリーンショット。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京５月１９日】中国商務部は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾地区、日本を原産とする共重合体ポリアセタール樹脂（ＰＯＭコポリマー）に対して実施した反ダンピング調査の最終裁定を発表した。

　商務部は２０２４年５月１９日、米国、ＥＵ、台湾地区、日本を原産とする共重合体ポリアセタール樹脂に対する反ダンピング調査実施を発表。調査機関は、これらの国・地域産の共重合体ポリアセタール樹脂にダンピングが存在し、中国大陸の同樹脂産業が実質的な損害を受けたし、ダンピングと実質的損害には因果関係があると最終的に認定した。

　同部は反ダンピング条例第３８条の規定に基づいて国務院関税税則委員会に反ダンピング税の適用を提案。同委員会は、これらの国・地域産の共重合体ポリアセタール樹脂に対して２５年５月１９日より反ダンピング税を適用すると決定した。

　共重合体ポリアセタール樹脂は高い機械的強度、耐疲労性、耐クリープ性など良好な力学的総合性能を持ち、銅や亜鉛、錫、鉛など金属材料の一部に代用が可能。自動車部品や電子機器、工業機械、日用品、運動器具、医療器具、パイプ、建材などに直接または改質して使用できる。