中国財政部公式サイトのスクリーンショット。(北京=新華社配信)
【新華社北京5月14日】中国国務院関税税則委員会は13日、米国原産輸入商品に対する追加関税措置調整に関する公告を発表した。
中米経済・貿易ハイレベル会談の重要共通認識を実行に移すため、中国の「関税法」「税関法」「対外貿易法」などの法律法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を得て、14日午後0時1分(日本時間同1時1分)から米国原産の輸入商品に対する追加関税措置を調整する。
1、「国務院関税税則委員会の米国原産輸入商品に対する追加関税に関する公告」(同委公告2025年第4号)で規定された追加関税の税率を34%から10%に調整し、24%の対米追加関税の税率実施を90日間一時停止する。
2、「国務院関税税則委員会の米国原産輸入商品に対する追加関税措置調整に関する公告」(同委公告2025年第5号)と「国務院関税税則委員会の米国原産輸入商品に対する追加関税措置調整に関する公告」(同委公告2025年第6号)で規定された追加関税措置の実施を停止する。
同委弁公室は次のように表明した。今回の中国と米国の2国間関税水準大幅引き下げは両国の生産者と消費者の期待に合致し、両国間の経済・貿易往来と世界経済に有益である。