中米ジュネーブ経済・貿易会談の共同声明

米ワシントンの街角に掛けられている中米両国の国旗。（資料写真、ワシントン＝新華社記者／鮑丹丹）

　【新華社ジュネーブ５月１２日】中米両政府は１２日、ジュネーブでの経済貿易会談に関し、次の共同声明を発表した。

　中国政府と米国政府は、両国と世界経済に対する双方の経済・貿易関係の重要性、持続可能で長期的かつ互恵的な２国間の経済・貿易関係の重要性を認識した。

　中国政府と米国政府は、直近の議論を踏まえ、持続的な協議が双方の経済・貿易分野における懸念の解消に資すると信じる。

　中国政府と米国政府は、相互の開放、持続的な意思疎通、協力、相互尊重の精神に基づき、関連作業を引き続き推進する。

　双方は２０２５年５月１４日までに次の措置を実施することを承諾した。

　米国が実施する措置

　①２０２５年４月２日付の大統領令第１４２５７号に定められた中国製品（香港・マカオ両特別行政区の製品を含む）への従価税の課税措置を修正する。うち、２４％の関税は最初の９０日間の適用を停止し、同大統領令で規定された残りの１０％の追加関税については維持する。

　②２０２５年４月８日付の大統領令第１４２５９号、同４月９日付の大統領令第１４２６６号に基づくこれらの製品への追加関税は撤廃する。

　中国が実施する措置

　①国務院関税税則委員会の公告２０２５年第４号に規定された米国製品に対する従価税の課税措置を相応に修正する。うち、２４％の関税は最初の９０日間の適用を停止し、残りの１０％の追加関税については維持する。公告第５号、第６号に基づく同製品に対する追加関税は撤廃する。

　②２０２５年４月２日以降に米国に対して講じた非関税対抗措置は、必要な措置を講じて停止または撤廃する。

　双方はこれらの措置を講じた後、枠組みを設けて経済・貿易関係に関する協議を継続する。

　中国側代表は何立峰（か・りつほう）国務院副総理、米国側代表はベセント財務長官、グリア通商代表とする。協議は中国、米国、または双方が合意した第三国で行うことができる。双方は必要に応じ、経済・貿易に関する議題について事務レベルの協議を行うことができる。