中国商務部、中米経済貿易会談の共同声明発表で談話

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月１２日】中国商務部の報道官は１２日、中米両国がスイス・ジュネーブで開いた経済・貿易ハイレベル会談の共同声明について、次の談話を発表した。

　中国と米国の経済・貿易協議で中国側の首席代表を務める何立峰（か・りつほう）国務院副総理は１０、１１両日、スイス・ジュネーブで米国のベセント財務長官、グリア通商代表と経済・貿易ハイレベル会談を開いた。双方は、中米首脳が今年１月１７日の電話会談で合意した重要な共通認識をめぐり、率直で建設的かつ踏み込んだ意見交換を行い、経済・貿易分野で重要な共通認識に達した。

　米国政府は２０２５年４月以降、これまでの一方的な追加関税に加え、「相互関税」と称して対中関税を引き上げた。これに対し、中国は断固として正当な対抗措置を講じた。米国はその後も段階的に関税措置を強化し、相互関税の税率を最初の３４％から８４％、さらに１２５％へ引き上げた。米国の高関税は、２国間の正常な経済・貿易往来を大きく損ない、国際的な経済・貿易秩序を著しく損なった。今回の共同声明は、双方が平等な対話と協議を通じて対立を解消するための重要な一歩であり、意見の相違をさらに解消し、協力を一層深化させるための土台と条件を整えた。

　共同声明には、多くの前向きな共通認識が盛り込まれた。双方は、両国と世界経済に対する双方の経済・貿易関係の重要性、持続可能で長期的かつ互恵的な２国間の経済・貿易関係の重要性を認識し、相互の開放、持続的な意思疎通、協力、相互尊重の精神に基づき、関連作業を引き続き推進していく。双方は、共に次の措置を講じることで合意した。

　米国は２０２５年４月８日付の大統領令第１４２５９号、同９日付の第１４２６６号に基づき中国製品に課していた９１％の追加関税を撤廃する。同２日付の第１４２５７号に基づく３４％の対中相互関税を修正し、うち２４％を９０日間停止し、残りの１０％は維持する。中国も米国製品に課していた９１％の報復関税を撤廃し、米の相互関税に対する報復関税３４％のうち２４％を９０日間停止し、残りの１０％を維持する。米国に対して講じていた非関税対抗措置も停止または撤廃する。

　双方は、中米経済・貿易に関する協議の枠組みを設置することで合意した。経済・貿易分野での関心事項について引き続き緊密な意思疎通を図り、さらなる協議を行う。中国側の代表は何立峰国務院副総理、米国側はベセント財務長官とグリア通商代表が務める。協議は定期または不定期に中国と米国で交互に開催するか、合意された第三国で開催する。必要に応じ、経済・貿易に関する議題について事務レベルの協議も行う。

　今回の会談は実質的な進展を遂げ、２国間の関税水準を大幅に引き下げた。米国は計９１％の追加関税を撤廃し、中国側も同様に９１％の報復関税を撤廃する。米国は２４％の相互関税を９０日間停止し、中国側もそれに応じて２４％の報復関税を９０日間停止する。今回の措置は、両国の生産者と消費者の期待に沿い、両国と国際社会共通の利益にも合致する。米国が今回の会談を踏まえて引き続き中国と共に歩み寄り、一方的な関税引き上げという誤った対応を根本的に正し、互恵協力を絶えず強化し、中米経済・貿易関係の健全で安定した持続可能な発展を守り、世界経済により多くの確実性と安定性を共にもたらすことを希望する。