中国の消費財買い替え補助金受領者、１億２千万人超す

　張り紙で買い替え補助金をＰＲする山西省太原市の家電店。（２０２４年１０月１８日撮影、太原＝新華社記者／王皓）

　【新華社北京４月２８日】中国商務部の李剛（り・ごう）消費促進司長はこのほど、記者会見で、同部が今年、各方面と共同で消費財買い替え奨励策を強化するとともに対象を拡大させ、段階的な進展と効果を収めたと紹介。補助金の受領者は延べ１億２千万人を超え、売上高は７２００億元（１元＝約２０円）以上に上ったとした。

　李氏によると、４月２５日午前０時時点の買い替え実績は自動車が２７０万５千台、家電１２品目が４７４６万６千台、携帯電話などのデジタル機器が３６６１万台、内装やキッチン・バス用品が３７１２万３千件、電動二輪車が４２０万台だった。消費財の買い替えは１～３月の社会消費財小売総額の伸びを１・６ポイント押し上げ、経済の回復・好転を大きく促進した。

　消費財買い替え奨励策の強化と対象拡大を受け、１～３月の限度額（主要事業の年間売上高５００万元）以上小売業者の売上高は通信機器が前年同期比２６・９％増、家電製品と音響・映像機器が１９・３％増、家具が１８・１％増となり、うち３月は前年同月比２８・６％、３５・１％、２９・５％それぞれ増加した。乗用車の小売販売台数は１～３月が６・０％増の５１２万７千台、うち３月は１４・４％増となった。

　消費の高度化傾向が鮮明だった。デジタル機器の購入補助を受けて購入した機種のうち、価格帯２千～６千元は約７６％を占めた。新エネルギー車（ＮＥＶ）販売は急増し続け、１～３月の新エネ乗用車販売は３６・４％増の２４２万台だった。資源の循環利用はより円滑化し、１～３月の廃車回収台数は５８・６％増の１９５万５千台、うち２月が２・９倍、３月が７０・６％増となった。中華全国供銷合作総社傘下の解体企業による廃棄家電処理は５８・０％増の４８２万５千台に達した。

　電子商取引（ＥＣ）企業は買い替えキャンペーンを強化している。京東集団（ＪＤドットコム）は実施対象を２００余りの品目に拡大し、サービスの流れを大幅に短縮した。蘇寧易購集団は消費の拡大・高度化を促進するため、携帯電話補助計画を打ち出し、価格６千元以上の機種に２００～１千元の追加補助金を提供するとした。