22日、国家林業・草原局が開いた記者会見の様子。(北京=新華社配信)
【新華社北京4月27日】中国ではここ数年、国家林業・草原局が東北・西北・華北地域で大規模な植林を行う「三北防護林」プロジェクトなどを手がかりに、草原の修復・管理が進み、草原の修復面積は年平均4600万ムー(約307万ヘクタール)を超えた。同局・草原管理司の李擁軍(り・ゆうぐん)司長がこのほど、記者会見で明らかにした。
同氏によると、中央財政は「第14次5カ年規画(十四五、2021~25年)」期間に入って以降、草原の保全・修復を支援するため、1100億元(1元=約20円)を投資し、ネズミ・虫害防止対策面積は年間1億ムー(約667万ヘクタール)を超え、生牧草の総産出量は5億5千万トン以上となった。東北・西北・華北地域の草原生態系は質が改善し、北京・天津に吹き込む砂嵐発生源地域は明らかに減り、国の生態安全障壁はいっそう強固になった。
林業・草原管理部門は草原資源の安全最低ラインをしっかりと守り、草原の違法開墾や不法占用などの違法行為を取り締まっている。各地方は、人工牧草地の拡大や放牧の禁止、放牧に必要な飼料量と牧草の生産量の均衡を図る「草牧平衡制度」などの措置を通じ、既存の草原牧畜業の生産方式の転換を加速させ、草原の休養と再生を促している。
関連部門は今後、草原の保護・修復の取り組みをいっそう強化し、「質の向上」「産業の振興」「住民への恩恵」にさらに重きを置き、草原生態系、生産、生活の関係をより良く統合させ、整った草原資源保護体系と発展した草業産業体系を構築し、草原の管理体系と管理能力の現代化レベルをさらに高める方針という。