米国は対等・尊重・互恵を踏まえた対話を　中国外交部

２３日、記者会見に臨む中国外交部の郭嘉昆報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京４月２３日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は２３日の記者会見で、トランプ米大統領とベセント財務長官の対中関税に関する発言に対し、米国が問題解決を本当に望むなら、威嚇や脅迫をやめ、対等と尊重、互恵を踏まえて中国と対話すべきだと強調した。

　報道によると、トランプ大統領は記者団に対し「中国とはうまくやっている」とし、交渉では強硬な態度は取らない考えを示した。対中関税は大幅に引き下げられるものの「ゼロにはならない」と指摘し、中国は米国と合意しなければならず、さもなければ米国と取引できなくなると述べた。

　ベセント財務長官は、現状は事実上の禁輸状態だと指摘。米国の目標はデカップリング（経済的切り離し）ではなく、両国は２～３年以内に包括的な合意に達する可能性があるが、交渉はまだ始まっていないと述べた。

　郭報道官は次のように述べた。中国側は以前から「関税戦争や貿易戦争に勝者はおらず、保護主義に活路はなく、経済のデカップリングや産業チェーンの切断は自らを孤立させるだけだ」と指摘してきた。米国が仕掛けた関税戦争に対する中国の態度は明確であり、戦いは望まないが、恐れてもいない。戦うなら最後まで相手をする。話し合うなら扉は常に開かれている。

　米国が対話と交渉を通じて問題を解決したいと本当に考えるのなら、脅迫や威圧をやめ、平等と尊重、互恵を踏まえた上で中国と対話すべきである。中国との合意を口にする一方で、極限的な圧力をかけ続けるのは中国との正しい付き合い方ではなく、うまくいかない。