中国商務部、米による海事・物流・造船分野への最終措置に断固反対

   【新華社北京４月１９日】中国商務部報道官は１８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米東部時間１７日、中国の海事、物流、造船分野に対する通商法３０１条調査に基づき発表した最終措置について強い不満と断固たる反対を表明し、米国の関連の動きを注視し、必要な措置を取り、自らの権利と利益を守ると述べた。

   報道官は次のように述べた。この１年余り、中国は米国の３０１条調査に対する立場を繰り返し表明し、米国に対し客観的事実に基づいて誤ったやり方を改め、自国の産業が直面している問題を中国のせいにするのをやめるよう要求してきた。米国の最近の公聴会では各国の業界代表の大多数が米国の措置に反対を表明し、米国内でも非常に大きな反対の声が上がった。しかし、米国は独断専行し、あくまでも関連の制限措置を発表した。

   報道官は次のように指摘した。米国の措置は単独主義、保護主義政策の本質を完全に露呈した。典型的な非市場行為であり、明らかに差別的で、中国企業の正当な権利と利益を著しく損ない、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を甚だしく乱し、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに大きく違反し、ルールに基づく多角的貿易体制と国際経済・貿易秩序に重大な破壊をもたらしている。中国は米国が事実と多角的経済・貿易ルールを尊重し、市場経済と公平競争の原則を順守して、責任転嫁をやめ、早急に誤ったやり方を改めるよう促す。