【新華社北京4月10日】中国商務部は9日、シエラネバダコーポレーション(SNC)など米企業6社を制裁対象となる「信頼できないエンティティーリスト」に加える決定をしたと明らかにした。これらの企業による対中輸出入を禁じ、中国国内での新規投資も認めない。10日午後0時1分(日本時間同1時1分)に施行される。
商務部報道官は同日、次のように表明した。6社はここ数年、中国の強い反対を顧みず、台湾への武器売却やいわゆる「軍事技術協力」に関与し、中国の主権と安全、発展の利益を著しく損なった。中国は対外貿易法、国家安全法、反外国制裁法などに基づき、また「信頼できないエンティティーリスト規定」第2条に依拠し、不法行為の責任を追及する。
中国は「信頼できないエンティティーリスト」の問題を一貫して慎重に処理してきた。対象は中国の安全保障を脅かすごく少数の外国企業に限られ、誠実かつ法令を順守する企業が懸念する必要はない。中国政府はこれまで通り、世界各国の企業が中国で投資や事業を行うことを歓迎し、法と規則を守る外資企業に対する公平で予見可能な安定したビジネス環境の提供に努めていく。