米国の関税政策乱用、各国の発展権利奪うに等しい　中国外交部

   【新華社北京４月８日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は７日の記者会見で、米国がこのほど発表した追加関税の対象は１８０以上の国・地域に及び、後発開発途上国も含まれるとの質問に、米国による関税政策の乱用は各国、特にグローバルサウス諸国の発展の権利を奪うに等しく、必然的に国際社会の広い反発を招くことになると表明した。

   林氏は次のように述べた。米国は「対等」を名目に実際には覇権的に振る舞い、私利のために各国の正当な利益を犠牲にして「アメリカファースト」を国際ルールに優先させている。これは典型的な一国主義、保護主義、経済的ないじめ行為である。中国は既に米国の関税政策の乱用に反対する立場を発表し、厳正な態度を表明している。

   米国による関税政策の乱用は各国、特にグローバルサウス諸国の発展の権利を奪うことに等しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）のデータ分析も「経済発展や実力に格差がある中での米国による追加関税政策は各国の貧富の格差をさらに拡大させ、発展途上国により深刻な影響を及ぼす」と指摘している。これは国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の実現に向けた取り組みを大きく損なうことになる。米国が導入する差別的な税率は、ＷＴＯの非差別の原則に反し、正常な国際経済・貿易秩序、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を深く破壊する。多角的貿易体制を大きく揺るがし、世界経済の回復に著しい影響を及ぼし、必然的に国際社会の広い反発を招く。

   開放と協力は歴史の流れであり、互恵とウィンウィンは人心の向かうところである。発展は世界各国の普遍的な権利であり、少数の国の専売特許ではない。各国は「共に協議し、建設し、享受する」原則を守り、真の多国間主義を堅持し、さまざまな形の一国主義、保護主義に共に反対すべきであり、国連を中核とする国際体系を守り、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制を擁護すべきである。