3月26日、2025中関村フォーラム年次総会の会場となった中関村国際イノベーションセンターの様子。(北京=新華社記者/陳鍾昊)
【新華社北京4月3日】中国北京市でこのほど、中関村フォーラム年次総会の10大ブランドフォーラムの一つ、世界知的財産保護・イノベーションフォーラムが開かれた。
北京市の孫碩(そん・せき)副市長はフォーラムで、同市の昨年末時点の1万人当たりの高価値特許保有件数が159・81件、特許協力条約(PCT)に基づく特許国際出願件数が1万2088件となり、世界知的所有権機関(WIPO)が発表したPCT国際特許出願の世界トップ50機関に北京から4社がランクインしたと紹介した。
国家知識産権(知的財産権)局の申長雨(しん・ちょうう)局長は、「新たな質の生産力」とはイノベーションが主導的役割を担う先進的な生産力の形態であり、知的財産と新たな質の生産力の間には緊密な相互作用が存在すると説明。中国の有効な発明特許の件数は484万6千件と世界で初めて400万件を超え、特許集約型産業の付加価値額が国内総生産(GDP)に占める割合は13%以上になったと紹介した。同市が世界の科学技術クラスターランキングで3位に上昇する中、イノベーションの重要拠点である中関村には高等教育機関や研究機関、ハイテク企業が集まり、中国のイノベーション主導型発展の象徴的な存在になっていると述べた。
今回のフォーラムは「改革とイノベーション:知財が支える新たな質の生産力」をテーマにWIPOと同市人民政府が主催。知財分野の改革と交流を一層深めることを目的に、同市知識産権局やWIPO中国事務所、中関村発展集団が運営を担った。