米国、貿易相手国に「相互関税」課すと発表

２日、ホワイトハウスで「相互関税」行政命令について演説するトランプ大統領。（ワシントン＝新華社記者／胡友松）

　【新華社ワシントン４月３日】米国のトランプ大統領は２日、ホワイトハウスでいわゆる「相互関税」に関する行政命令に署名し、貿易相手国を対象に１０％の「基本関税」を課した上で、国・地域別に税率を上乗せすると発表した。

　ホワイトハウスによると、全ての貿易相手国に対する１０％の「基本関税」は５日に発効する。米国の貿易赤字が最も大きい相手国・地域に対してはさらに個別税率を上乗せする。上乗せ分は９日に発効する。また、トランプ大統領には「改正権限」があり、状況によって関税の引き上げと引き下げができるとしている。

２日、ホワイトハウスで署名した「相互関税」行政命令を見せるトランプ大統領。（ワシントン＝新華社記者／胡友松）

　従来の品目別関税が課された鉄鋼やアルミニウム、自動車などには、相互関税は追加で適用されない。銅、薬品、半導体、木材などにも適用されない。

　トランプ氏は、関税を課すことは米国政府の増収と米国製造業の振興につながると主張しているが、経済学者やビジネス業界の人々は、これらの関税措置が価格を押し上げ、米国の消費者や企業の利益を損ない、世界の貿易を混乱させ、世界経済の発展に不利になると警告している。すでに複数の貿易相手国が米国への対抗措置を取ると表明している。

２日、ホワイトハウスで署名した「相互関税」行政命令を見せるトランプ大統領。（ワシントン＝新華社記者／胡友松）

２日、ホワイトハウスで「相互関税」行政命令に署名するトランプ大統領。（ワシントン＝新華社記者／胡友松）