中国の「首発経済」、消費の新たな推進エネルギーに

   【新華社深圳３月８日】中国では今、新製品や新業態、新モデルを特徴とする「首発経済」が消費の高度化と質の高い発展をけん引する新たなエンジンになりつつある。

   ２０２４年の中央経済工作会議では２５年の経済活動をめぐり、「首発経済を積極的に発展させる」方針が打ち出された。地方各地で開催された「両会」（人民代表大会と政治協商会議）でも、首発経済が注目の高い頻出ワードとなっている。

   上海市政府新聞（報道）弁公室の統計によると、２４年に同市に出店した各種１号店は１２６９店に上り、平均すると１日当たり３店舗となった。

第２０回中国国際文化産業博覧交易会（文博会）で仮想現実（ＶＲ）ゴーグルを試着する来場者。（２０２４年５月２３日撮影、深圳＝新華社記者／梁旭）

   広東省広州市で２４年１２月に開業した商業施設「広州塔広場」は首発経済と「夜間経済（ナイトタイムエコノミー）」に力を入れており、ファッションとテクノロジー、グルメ、娯楽の組み合わせという特色を際立たせ、新たな消費シーンを創出し、多様で個性化が進む新たな消費の需要に応えている。

   中国の有力地方紙「南方都市報」傘下の南都ビッグデータ研究院によると、広東省の広州市と深圳市の主要商業地域には２０年以降に開業した都市１号店、地域１号店、全国１号店などブランドの１号店がいずれも１１００店を超えた。うち２４年１～９月に深圳で新たにオープンしたブランド１号店は３３６店舗で、２３年より２６％増加した。２４年７～９月は１６５店で、１８年以降四半期として最多を記録した。広州に２４年１～８月に出店したブランド１号店は２０５店舗で、２１年と２２年の通年の水準を上回った。

   広東省政協委員の黎軍（れい・ぐん）氏は、広州や深圳などの都市はここ数年、首発経済を支援する措置を打ち出し、誘致した有名ブランドの１号店はそれぞれ累計１千店舗を超え、国際的な消費中心都市の実現に力強い推進力をもたらしているとの見方を示した。