携帯電話など購入補助実施から１カ月、中国の消費ブーム冷めず

   【新華社北京２月２５日】中国各地で１月２０日以降、携帯電話などの電子機器に対する購入補助政策が実施され、消費市場で買い替えブームが起きている。春節（旧正月、今年は１月２９日）に伴う旺盛な消費も重なり、消費需要は一層高まっている。

   商務部の家電買い替え・携帯電話などデジタル機器新品購入に関するデータプラットフォームによると、全国で２月８日までに、デジタル機器の新品購入に対する補助金の申請者数は２千万人を超えた。

   電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ傘下の通販サイト「天猫（Ｔモール）」によると、２月９日時点の携帯電話、タブレット端末、スマートウォッチ（バンド）の売上高は前月に比べて大きく伸びた。携帯電話は４１％超、タブレットＰＣが７２％超、スマートウォッチ（バンド）が６０％超それぞれ増加した。

   米調査会社ＩＤＣは、補助政策が販売を大きく促進したと指摘。１月の販売台数は携帯電話が２０・１％増、タブレットＰＣが１６・７％増となった。

   補助政策の実施が春節前だったことで、多くの消費者が新年を迎える前に新しいデジタル機器を自分用に購入するかプレゼントする「新年向け電子用品」ブームが起こり、販売台数を押し上げた。

   国家発展改革委員会によると、春節連休期間（１月２８～２月４日）の携帯電話の売上高は前年同期の２・８倍に増え、消費財買い替えによる総売上高の４５％を占め、販売台数は４５０万台を超えた。一部の省（自治区・直轄市）は販売が特に好調で、ＥＣ大手の京東集団（ＪＤドットコム）によると、春節連休期間の補助政策による携帯電話販売は湖南、安徽などの省でその前の１週間の２倍に、河南、四川などの省で５０％それぞれ増えた。

   政策の効果は産業の川上に広がりつつある。半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はこのほど、消費刺激策を受け、消費者向け電子機器、ネット機器、携帯電話などの製造分野から追加注文、緊急注文が多数あり、経営が例年の閑散期である第１四半期（１～３月）も低調でなかったと発表した。