「氷雪経済」発展、国の長期計画で推進　中国経済円卓会議

   【新華社北京２月７日】中国国家発展改革委員会（発改委）社会発展司の彭福偉（ほう・ふくい）副司長は５日、新華社が配信したオムニメディア（全媒体）形式の討論番組「中国経済円卓会議」で、ウインタースポーツや冬季観光などによる「氷雪経済」の発展を発改委として推進し、計画、政策、資金の三つの面から支援する考えを示した。２０２６年から始まる第１５次５カ年規画の関連計画にも盛り込む。

   彭氏の定義では、氷雪経済とは氷や雪の資源を基盤とし、ウインタースポーツを中心に「氷雪文化」「氷雪設備」「氷雪観光」などの関連産業も含んだ総合的な経済体系を指す。統計によると、中国の氷雪経済の規模はすでに１兆元（１元＝約２１円）に達している。今後は、季節的な変動の大きい氷雪経済をいかに「通年化」するかなどが課題となる。

   彭氏によると、中国の氷雪産業は製造業とサービス業を両輪として発展している。地域別では、東北、京津冀（北京・天津・河北）、西北の３地域が支える「三者鼎立」の状態にある。関連業態の融合を促進し、地域の協調発展を推進する氷雪経済の役割はますます高まっている。

   国務院弁公庁が公表した「ウインタースポーツの質の高い発展による氷雪経済の活力喚起に関する若干の意見」は、氷雪経済の規模を２０２７年までに１兆２千億元、３０年までに１兆５千億元にする目標を掲げている。彭氏によると、発改委は計画、政策、資金の三つの面から目標達成を支援する。

   計画面では、ウインタースポーツや氷雪経済の発展に積極的に取り組むなどの内容を政府の第１５次５カ年規画の関連計画に盛り込み、氷雪経済の発展のためのより優れた制度設計を進める。

   政策面では、吉林省の長白山や黒竜江省の亜布力（ヤブリ）、新疆ウイグル自治区のアルタイ地区など、ウインタースポーツ資源にとりわけ恵まれ、国際的にも知られた地域が、冬季のアウトドアスポーツの目的地となるよう、政策や資金などさまざまな要素による後押しを検討する。

   財政による支援は、氷雪経済の持続的かつ健全な発展に不可欠な要素となる。彭氏は、条件を満たすウインタースポーツや氷雪観光の公共サービス施設の建設を引き続き中央政府の予算内投資で支援し、条件を満たす氷雪観光設備を超長期特別国債の設備更新支援の対象とする考えを示した。