【新華社北京2月6日】中国北京市商務局はこのほど、2025年春節(旧正月)連休期間(1月28日~2月4日)中、重点モニタリング対象となる百貨店、スーパーマーケット、専門店、飲食、電子商取引(EC)など各種業態の企業の売上高が前年同期比4・2%増の81億元(1元=約21円)だったと明らかにした。市内重点商業エリア60カ所の4日までの来店客数は12・8%増の延べ3546万人に上った。
消費の供給にも前向きな傾向が見られ、消費財買い替え奨励策の対象範囲の拡大はスマート製品消費の増加をけん引した。連休前7日間の家電製品の販売台数は2万3千台になり、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ(ブレスレット)は合わせて7万6千台だった。EC大手の京東集団(JDドットコム)は家電・インテリア、3C(コンピューター、通信機器、家電)製品などに対する追加補助金支給を打ち出し、連休中の売上高は1・9%増加した。家電量販大手の蘇寧易購集団は中古品の無料査定や、新品購入時の中古品引き取りサービスなどを行い、連休中の売上高が60・3%伸びた。
連休中の飲食消費は4・5%増えた。有名な飲食店の売上高は老舗料理店「紫光園」が53・2%増、肉まんのチェーン店「慶豊包子舗」が36・8%増、老舗湖南料理店「曲園酒楼」が11・4%増だった。