北京市のデジタル経済増加値、２４年は２兆元に

   【新華社北京１月２１日】中国北京市の２０２４年のデジタル経済増加値（付加価値額）は前年比約７・５％増の２兆元（１元＝約２１円）に達した。

   市内の人工知能（ＡＩ）関連企業数は２４００社を超え、コア産業の規模は３千億元を上回った。同市は２４年も引き続きＡＩをデジタル経済発展の主要駆動力と位置づけ、全国初のＡＩデータ訓練拠点の供用を開始し、ハイレベル自動運転実証エリアで６００平方キロにわたる施設のスマート化を実現した。

   市経済情報化局の劉維亮（りゅう・いりょう）副局長は、２５年にデジタル経済と実体経済の深い融合の促進を加速させ、さまざまな角度からデジタルの産業化と産業のデジタル化を進める方針を明らかにした。デジタル経済の増加値の伸びを８％、域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を４５％以上とする年度目標の達成を目指す。

   ２５年の市政府活動報告に基づき、同市は「ＡＩ＋（プラス）」行動計画を実施する。医療や教育、先進製造など重点分野におけるＡＩの応用を奨励し、ＡＩアプリを人々の生活に一段と浸透させるとしている。

   劉氏によると、同市は製薬、診断、治療など医療分野でのＡＩ応用推進に重点を置くことを計画している。学生の学習面での成長、教師の教え方の変革などの面で多くのＡＩ製品を育成するほか、ＡＩが新型工業化に力を与えることに関する政策を策定、実施する。同時に、金融、文化・観光などの分野にも引き続き力を入れ、公共サービスのデジタル化水準を高め、産業のデジタル化への転換・高度化促進を加速する。