中国の消費財買い替え政策、２４年は大きな成果収める

   【新華社北京１月１３日】中国商務部市場運行・消費促進司の李剛（り・ごう）司長はこのほど、国務院政策の定例記者説明会で、２０２４年の消費財買い替え政策の成果を説明した。自動車販売は、廃車による新車購入台数が２９０万台以上、売却による新車購入が３７０万台以上となり、自動車の売上高を約９２００億元（１元＝約２１円）超押し上げた。消費者の３６００万人以上が家電製品８品目を５６００万台以上買い替え、家電の売上高を２４００億元押し上げた。

   内装・ホームファニシング関連の「一新」キャンペーンの関連製品は６千万点以上販売され、売上高は約１２００億元となった。電動自転車は１３８万台以上が買い替えられ、新車の売上高を３７億元超押し上げた。

   李氏によると、ハイテク、エネルギー効率の高い製品が人気を集め、関連産業のスマート化、ハイエンド化をけん引している。自動車の買い替えでは、新エネルギー車（ＮＥＶ）への買い替え割合は６０・０％を超えた。家電の買い替えでは、省エネ性能が最も高い「１級」レベル製品の売上高は９０・０％を超え、エネルギー効率が高い家電やスマート家電の売上高は４カ月連続で２桁増となった。内装・ホームファニシング関連の「一新」キャンペーンでは、スマート便座、掃除ロボット、スマートロックなどのスマートホーム製品が１千万点近く購入された。

   買い替え政策は廃車を促すとともに、廃棄家電の回収を増やし、再生資源の回収体系の整備が一段と進んだ。同氏によると、２４年の廃車回収台数は前年比７０・７％増の７８７万２千台になった。商務部が重点的に連携する企業のデータを見ると、廃棄家電の回収台数は７月から５カ月続けて前年同月比で増加した。中国の生活協同組合にあたる供銷（きょうしょう）合作社の中央組織は２４年、主な大・中規模都市で標準化または規範化された回収ステーション計１千カ所以上を改造、新設し、資源の回収・リサイクルを効果的に支えた。