中国・成渝地区双城経済圏のＧＤＰ、２４年は８兆６千億元の見通し

   【新華社北京１月１０日】中国国家発展改革委員会の陳亜軍（ちん・あぐん）副秘書長は９日、成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏の設立から５年が経ち、大きな成果を収めたと紹介した。２０２４年の域内総生産（ＧＤＰ）は８兆６千億元（１元＝約２２円）に増え、全国に占める割合は６・３％から６・５％超に拡大する見通しで、西部地域ないし全国の質の高い発展を支え、けん引する役割が明らかに強まっているとした。

   同日に開かれた国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、同氏は成渝地区が電子情報、設備製造、先進素材、特色ある消費財という四つの１兆元規模産業クラスターを共同で建設し、自動車の生産量、電子情報産業の生産額が全国の１０分の１を超えたと説明。協同イノベーションでは、四川・重慶イノベーション協力計画を着実に実施し、ハイテクパーク１２カ所が協同イノベーション戦略同盟を立ち上げ、四川と重慶が共有する大型科学研究機器・設備は１万４千数台（セット）を超えた。

   また、両地区の生産要素配置の総合改革が全面的に進み、市場参入時の地域間の基準の統一、営業免許証の相互発行と認証を実現した。全国初となる、省をまたいで金融案件を管轄する専門裁判所「成渝金融法院」が設立され、省をまたいで共同建設した「成渝高竹新区」も稼働した。西部陸海新ルートの建設も進展し、路線が世界１２６カ国・地域の５４８港に広がる。両地区を発着する「中欧班列」（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）の２０２１～２４年１１月の運行本数は１万６千本に上り、全国の２５・２％を占めた。