中国で低空物流の活用加速、２４年のドローン宅配件数は約２７０万件

   安徽省黄山市黄山区新明郷猴坑村で、農具や茶などを山の間で輸送するドローン。（２０２４年４月２７日撮影、黄山＝新華社記者／杜宇）

   【新華社合肥１月１０日】中国では２０２４年、低高度を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動「低空経済」が、国の方針を示す「政府活動報告」に初めて盛り込まれた。低空経済の発展傾向に合わせ、低空物流は短距離輸送、地域を越えた飛行、都市配送などのシーンで優位性が際立ち、活用が加速している。このほど開かれた２０２５年全国交通運輸活動会議での発表によると、２４年のドローンによる宅配件数は約２７０万件に上った。

   中国工業・情報化部傘下の研究機関、中国電子情報産業発展研究院がこのほど発表した報告書によると、中国の４５都市が低空経済に関連する政策の策定に乗り出している。低空経済を支えるより具体的な政策枠組みが構築されつつあり、低空物流はその「キーワード」となっている。

   大疆創新科技（ＤＪＩ）などのドローン大手がある広東省深圳市は、低空と物流を融合する分野の開拓を打ち出し、低空経済関連企業による「空中・陸上一貫輸送」物流モデルの試験的発展を支援している。同市は２４年、ドローン向け貨物輸送路線９４路線を新設し、路線数は計２００路線を超え、低空経済の年間生産額は９００億元を超えた。

   血液を搭載し、深圳市血液センターを離陸したドローン。（２０２４年１月１９日撮影、深圳＝新華社記者／毛思倩）

   政策による支援は、新しい１年の低空物流のさらなる「飛躍」を保障している。 交通運輸部は２４年１１月、国家発展改革委員会と共同で「交通物流のコスト削減、質・効率の向上に向けた行動計画」を発表し、ドローン宅配などの商業化利用を積極的に発展させるとした。中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は同年１２月、統一的かつ開放的な交通輸送市場の建設加速に関する意見を発表し、「航空管制体制の改革を継続的に進め、低空空域の管理改革を深化させ、ゼネラルアビエーション（一般航空）と低空経済を発展させる」とした。

   業界関係者は、「低空空域の管理改革」が低空物流の発展を推進する鍵になると見ており、空域資源の利用効率を効果的に高め、低空物流の発展に広い余地を提供するとの見方を示した。

   中国物流購買連合会電子産業サプライチェーン分会の潘海洪（はん・かいこう）執行副会長は、このほど開催された２４年低空物流産業イノベーションフォーラムで、「政策や市場など複数の要因により、低空物流は発展の好機に向かいつつある」と述べた。