在中ドイツ企業の大部分、中国事業継続を希望　ドイツ専門家

   【新華社フランクフルト１２月３０日】ドイツ・フランクフルト金融経営大学の教授であり、中独センターの共同創始者でもあるホルスト・ロッヘル氏はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、中国経済が複雑な国際情勢の中でも強靭（きょうじん）性と活力を維持していると指摘。中国で事業展開するドイツ企業の大部分が中国事業の継続を希望していると述べた。さらに、両国がグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタル化などの分野でより多くの協力の成長ポイントを見出し、反グローバリズムの流れに共に立ち向かうことも期待しているとした。

   同氏は、中国経済の強靭性は誰もが認めるところだと強調。「中国が最近打ち出した消費と投資の潜在力を引き出す組み合わせ政策は、発展の勢いを安定させるだけでなく、中国と外国の投資家の信頼感の向上にもつながる」と語った。

   在中国ドイツ商工会議所が１２月に発表した、中国で事業展開するドイツ企業を対象とした「２０２４／２５年ビジネス信頼感調査報告書」によると、中国が依然として、ドイツ企業の重要な投資先であることがわかった。調査を受けた企業の過半数が今後２年内に中国への投資を拡大すると答え、９２％は中国市場で引き続き事業を行いたいと回答した。報告書は、ますます多くのドイツ企業が「中国で、中国のために」と「中国で、世界のために」の業務モデルを採用していると指摘した。

   ロッヘル氏は「中国で事業展開するドイツ企業の大部分は、事業継続を希望している。理由は明らかで、中国の広い市場、拡大を続ける中間所得層、電気自動車（ＥＶ）産業分野の研究開発やイノベーション活力などは、ドイツ企業に大きな発展のチャンスを与えている」と述べた。

   また、「独中合弁企業と両国間の多様な協力の増加を期待している」とし、両国の自動車産業は数十年にわたり、双方に利益のある協力関係を形成し、サプライチェーン（供給網）が深く絡み合い、他の産業の手本になっていると説明。中国市場における発展と協力は、ドイツ企業の当面の課題への対応に役立つだけでなく、中国での技術開発と蓄積された経験を欧州市場に提供できるとの見解を示した。

   両国協力の先行きについては、ＧＸとデジタル化は双方が引き続き協力を深める重要な分野だとし、気候変動は全世界が直面する問題であり、両国は工業のグリーン（環境配慮型）製造、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資、インフラ建設などで大きな協力の可能性を秘めていると語った。