中国のデジタル経済コア産業、企業数が４５０万社超す

   【新華社北京１２月３０日】中国国家市場監督管理総局はこのほど、中国の統一企業コード「統一社会信用コード」を管理する全国組織機構統一社会信用コードデータサービスセンターのデータに基づき、中国のデジタル経済コア産業の企業数が２４年１１月３０日時点で４５７万社を超え、２３年末に比べて１８・０％増えたと明らかにした。

   産業別では、デジタル技術応用業の企業が１７・６％増の２１６万６９００社、デジタル要素駆動業が１９・６％増の１９６万２５００社、デジタル製品サービス業が１６・７％増の２３万６３００社、デジタル製品製造業が８・９％増の２０万８２００社となった。　

   地域別では、広東省が１６・７％増の７５万３５００社、浙江省が２１・３％増の４４万４００社、山東省が１４・７％増の４０万３００社で上位３位となり、全国に占める割合はそれぞれ１６・５％、９・６％、８・８％だった。

   デジタル経済コア産業とは、産業のデジタル化発展にデジタル技術、製品、サービス、インフラ、ソリューションを提供し、デジタル技術やデータ要素に完全に依存する各種経済活動を指し、大分類にはデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業などが含まれる。