【新華社北京12月29日】中国国際貿易促進委員会が27日に発表した2024年版の「中国企業による対外投資の現状・意向調査報告書」によると、調査対象企業の8割超が対外投資を拡大、または維持する意向と答え、6割超は対外投資収益率が上昇、または維持したと回答し、中国企業の対外投資・協力が着実に進展していることがわかった。
投資先の地域別では、企業は「一帯一路」共同建設国を優先的に選択すると答え、業種別では、5割が製造業、3割近くが卸売・小売業を選択するとした。目的を見ると、7割近くの企業は海外市場の開拓と回答し、4割近くはブランドの国際的知名度の向上、3割超は生産・経営コストの引き下げとした。通貨の選択では、6割超が人民元を使った投資を検討していると答え、8割超は人民元の使用意欲が高まっていると答えた。海外進出意向を見ると、5割近くが「集団で海外進出する」とし、その7割近くが対象を産業チェーンの川上・川下企業と答えた。