中国、米軍需企業７社と上級管理職に制裁

   【新華社北京１２月２８日】中国外交部は２７日、米軍需企業７社とその上級管理職に対し、反外国制裁法に基づく制裁措置を同日から実施すると発表した。

   制裁措置の理由については、米国による中国台湾地区への大規模な軍事援助と武器売却、中国に関するネガティブな内容の含まれる２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）国防権限法の成立が、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケに大きく違反し、中国の内政に甚だしく干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なったとした。

   制裁対象となるのはインシツ、ハドソン・テクノロジーズ、サロニック、レイセオン・カナダ、レイセオン・オーストラリアなど７社とその上級管理職で、中国国内の動産、不動産、その他各種財産を凍結し、中国国内の組織、個人との関連取引や協力などを禁止する。